【年収別】手取り額一覧表|300万円〜2,000万円の目安をすぐ確認

年収と手取りの違いを正しく理解する

年収と手取りはどちらも収入を示す言葉ですが、意味は明確に異なります。 将来の資金計画を考える際には、額面上の金額だけで判断せず、実際に使える金額を理解しておくことが重要です。 ここでは、年収と手取りの定義と違いについて順を追って解説します。

年収とは会社から支払われる総支給額のこと

年収とは、勤務先から1年間に支払われる給与の総額を指します。

毎月の基本給に加え、残業代や各種手当、賞与などを含めた金額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。 会社員の場合、源泉徴収票に記載されている「支払金額」の欄が年収に該当します。

ただし、この金額から税金や社会保険料が差し引かれるため、実際に手元に入る金額とは一致しません。

手取りとは税金・社会保険料を差し引いた金額のこと

手取りとは、給与の総支給額から税金や社会保険料などが差し引かれた後、実際に銀行口座に振り込まれる金額を指します。

生活費や貯蓄、投資に充てることができる実質的な収入です。給与から差し引かれる主な項目には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料に加え、所得税や住民税があります。

毎月の給与明細では、「差引支給額」として記載されている金額が実際の受取額にあたります。1年間の手取り額を確認したい場合は、12ヶ月分の差引支給額と賞与の手取り分を合計することで、おおよその金額を把握できます。

生活設計は手取りを基準に考える

家計管理や将来の資金計画を立てる際には、年収ではなく手取りを基準に考えることが現実的です。年収はあくまで控除前の金額であり、実際に使える資金とは差が生じます。

例えば、毎月の生活費や貯蓄額を計画する際、年収を基準にしてしまうと、実際の手取り額よりも多くのお金があるように錯覚してしまいます。 住宅購入の場面でも、金融機関は年収を基準に借入可能額を算出しますが、実際の返済は手取り収入から行います。

毎月の返済額は、手取りを基に無理のない範囲で計画することが重要です。

年収と手取り額の一覧

年収から正確な手取り額を算出するには、所得税、住民税、社会保険料をそれぞれ計算する必要があり、手順が複雑です。

ここでは、年収300万円から2,000万円までの手取り額を一覧表でご紹介します。ご自身の年収に近い金額を確認し、おおまかな目安としてご活用ください。

なお、社会保険料や税額は、扶養家族の有無や各種控除の適用状況によって変動します。本表は年齢や家族構成などの条件を固定したシミュレーションであるため、実際の手取り額とは差が生じる場合があります。

年収300万〜2,000万円の手取り早見表

以下の表は、次の条件を想定したモデルケースです。

• 対象：東京都在住の独身会社員
• 年齢：40歳未満 – 扶養家族:なし
• 健康保険：協会けんぽ
• 適用控除：給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみ

実際の手取り額は、これらの条件が異なる場合や、加入する健康保険組合によって変動します。

※税額・社会保険料の計算は、令和8年（2026年）分の税制・保険料率に基づく概算です。

年収別に見た手取り額の傾向

早見表を見ると、年収が低い段階では社会保険料の負担割合が大きく、年収1,000万円を超えると税金の負担割合が社会保険料を上回ります。 さらに年収1,300万円を超えると、所得税率の上昇により、増収分に対する税負担が急激に大きくなります。

年収が上がるほど手取り率が下がる理由

これは日本の税制が累進課税を採用しており、課税所得が高くなるほど税率が段階的に上がる仕組みによるものです。一方、社会保険料には標準報酬月額の上限があるため、高年収になるほど負担率は頭打ちになります。

一般的に手取り額は年収の70〜80%程度とされますが、年齢や家族構成によって変動します。昇給時は額面だけでなく、実際に手取りがどの程度増えるのかを確認することが重要です。

手取り額を決める3つの控除項目

手取り額は、年収から税金と社会保険料を差し引いた金額です。

ここでは、差し引かれる主な控除項目（所得税、住民税、社会保険料）について、それぞれの仕組みと特徴を解説します。

1．所得税の計算方法と累進課税の仕組み

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が高くなるほど税率も段階的に上がる仕組みです。 税率は5%から45%まで7段階に分かれており、所得が増えた部分にのみ高い税率が適用されます。なお、所得税額に対して復興特別所得税（2.1%）が2037年まで加算されます。

2．住民税の仕組みと課税の特徴

住民税は前年の所得に基づいて計算され、所得に応じて変動する「所得割」と、所得に関わらず一定額が課される「均等割」の2つで構成されます。

所得割は、課税所得の10%で全国一律です。内訳は道府県民税（都民税）4%、市区町村民税6%となっています。

均等割は、所得の多少に関わらず一律で課税される定額部分です。標準税率では道府県民税（都民税）1,000円 + 市区町村民税3,000円 + 森林環境税1,000円の合計5,000円ですが、自治体によって上乗せされる場合があります。

3．社会保険料の内訳と負担割合

会社員が負担する社会保険料には、健康保険料、子ども・子育て支援金（2026年4月導入）、厚生年金保険料、雇用保険料があり、40歳以上65歳未満は介護保険料も加わります。

これらは給与額に一定の料率を掛けて計算されます。健康保険料、子ども・子育て支援金、厚生年金保険料、介護保険料は労使折半ですが、雇用保険料のみ労働者0.50%、事業主0.85%と負担割合が異なります。

■会社員の実質負担率（令和8年度・協会けんぽ東京都）

年間の社会保険料は、年収 × 14.7%（40歳未満）または年収 × 15.5%（40歳以上）で概算できます。 例えば年収700万円の場合、40歳未満で約103万円、40歳以上で約109万円です。 なお、社会保険料には上限があり、高年収になるほど実質負担率は下がる傾向があります。

手取り計算のシミュレーション例

ここでは、会社員の年収700万円を例に、実際にどのような流れで手取り額が算出されるのかを具体的に確認します。

【前提条件】

• 対象：東京都在住の独身会社員
• 年齢：40歳未満
• 扶養家族：なし
• 健康保険：協会けんぽ
• 適用する所得控除：給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみ

実際の金額は、保険料率や適用される控除の種類によって変動します。以下の4つのステップで、給与所得から手取り額までを順番に算出します。

1. 給与所得の計算
2. 課税所得の計算
3. 所得税額の計算
4. 住民税額の計算

以下の図は、税金計算の流れを1～4のステップで示したフローチャートです。

ステップ1：給与所得の計算

給与所得は「給与収入 – 給与所得控除 = 給与所得」で求めます。

給与所得控除を算出します。下図を参照すると、年収700万円は「660万円超850万円以下」の区分に該当し、「収入金額×10%+110万円」で計算します。

給与所得控除：700万円 × 10% + 110万円 = 180万円
給与所得：700万円 − 180万円 = 520万円

この「520万円」が次のステップで使用する「給与所得」です。

ステップ2：課税所得の計算

つぎに、給与所得から所得控除（全16種類）を差し引き、「課税所得」を算出します。

■課税所得 ＝ 給与所得 − 所得控除

2026年・2027年分については、基礎控除額が58万円から62万円に引き上げられるほか、一定の所得以下の人には加算が行われる仕組みが導入されます。このケースだと基礎控除は67万円、社会保険料控除については、一般的な会社員の目安として年収の約14.7%となるため約103万円です。

計算式に当てはめると、
520万円（給与所得） − 67万円（基礎控除） − 103万円（社会保険料控除）＝ 350万円

この「350万円」が所得税と住民税を計算する際の基準となる「課税所得金額」です。

ステップ3：所得税額の計算

最後に、課税所得金額に所得税率を掛けて「所得税額」を計算します。

■所得税額 = 課税所得 × 税率 – 控除額

課税所得350万円は、下図の「330万円超695万円以下」の区分に該当するため、税率20%、控除額42万7,500円が適用されます。

計算式に当てはめると、
350万円 × 20% − 42万7,500円 = 27万2,500円

これに復興特別所得税（2.1%）が加算されます。
27万2,500円×2.1%=5,722円

よって所得税額は「27万8,200円」です（100円未満切り捨て）。

ステップ4：住民税の計算

住民税は基礎控除43万円を適用して課税所得を計算します。

課税所得を算出します。
520万円（給与所得）－43万円（基礎控除）－103万円（社会保険料控除）＝374万円

所得割は原則一律10%のため、 374万円 × 10% = 37万4,000円です。所得割と均等割（5,000円）を合わせると、住民税額は「37万9,000円」です。

以下は、ステップ1～4のフローチャートに具体的な金額を当てはめた例です。

手取り額の算出結果

年収700万円の場合、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額は約531万円となります。

700万円－103万円－27.8万円－37.9万円＝約531万円（手取り率：約76%）

以下は、フローチャートに金額を当てはめた例です。

まとめ

年収は控除前の総額であり、手取りは税金・社会保険料を差し引いた実際に使える金額です。この違いを理解しないまま家計管理や将来設計を行うと、想定外の資金不足につながる可能性があります。

年収が増えるほど所得税や社会保険料などの控除額も増えるため、手取り率は徐々に低下し、一般的には年収の70〜80%程度になります。そのため、家計管理や将来設計では、年収ではなく手取りを基準に考えることが現実的です。

昇給や転職で年収が上がる際は、額面の増加だけで判断せず、実際の手取り額がどの程度増えるのかを確認しましょう。まずは本記事の早見表で、ご自身の年収における手取り額の目安をチェックしてみてください。

【参考資料】
■協会けんぽ「都道府県毎の保険料額表」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/
■厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
■国税庁「令和 年分 給与所得の源泉徴収票」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/r02/23100051-01.pdf
■国税庁「No.2260 所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
■国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
■国税庁「No.1410 給与所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
■国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm」
■主税局「個人住民税」東京都
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju